経済の矛盾の中で食を守る

対症療法に突き進む社会

 そう遠くない将来、地球規模の食料危機がおとずれると言われています。
 でも、日本においては、それほど深刻には捉えられていません。
 飽食の時代の今、「飢え」をリアルに感じることができないからでしょうか。
 食料の半分近くが、当たり前に廃棄されています。
 そして、みんな、このような状況が、ずっと続くと思っています。

 食糧危機を招く最たるものは、農業の破たんです。
 今、日本の農業が危機的状況にあるのは周知の事実です。
 高齢化が進み、農家の数は年々減り続けています。
 そんな中で、起こってくるのが大規模化や効率化優先の流れです。
 今よりも、さらに効率化を図っていけば、当面は、しのげるだろうということです。
 このように、社会は、対症療法に突き進んでいくわけです。
 負の部分(副作用)には目をつぶって...

 今の経済システムでは、消費を増やし続けていかなければ、維持していけません。
 そのためには、労働者の所得を増やし続けていくことが必須になります。
 これから、少子高齢化が進むのですから、なおさらです。
 したがって、持続のためには、効率化や省力化を追求していくしか道はありません。
 そのため、永遠の経済成長(という幻想)を信じて全力疾走を続けるしかありません。
 そして、体力の無い、弱い者や小さい者が、次々と淘汰されていくことになります。
 これが、世界的な流れ(グローバリゼーションの波)です。

 食の世界も、この波に飲み込まれていくことになります。
 「種子を制する者が世界を制す」ということで、種の覇権争いも起こっています。
 同時に、利益追求のための農業に、資金や政治力が投下されていきます。
 人的犠牲(搾取など)や環境破壊、未来の資源の先食いなどもいとわずにです。
 そんな中で、環境や住民に配慮した地域農業は駆逐されていきます。
 そして、生態系が破壊され、多様性が失われ、農地も砂漠化していきます。
 そのうち、肥料資源も枯渇します。
 そこに、気候変動がとどめを刺すことになります。

 こうした中で、いかにして、食を守っていけばよいのかです。
 それは、ローカル経済の基盤を固めていくしかありません。 
 そして、地産地消の推進です。
 地域が主体性を喪失したままでは、地域はおろか日本の未来はありません。
 日本の農業戦略としては、いち早く、「中山間地域を食料基地とすべく持続可能な適地適作農業を推進するを要す」という基本戦略を掲げなければなりません。
 その実現のために必要になるのが都市部と農村部との連携です。
 それによって初めて、適地適作、そして、地産地消が可能になります。
 そして、持続的農業が実現するわけです。